全機関で不正防止計画を 文科省が対策指針

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationaltopics.php?genre=national&newsitemid=2006121301000436&pack=CN

　早稲田大の松本和子教授による研究費不正受給問題などを受け、文部科学省の有識者懇談会（主査・石井紫郎東京大名誉教授）は１３日、同省から研究費の配分を受けているすべての研究機関に、不正防止計画を作り、計画推進の担当者か担当部署を置くことを求めた不正防止指針の最終案をまとめた。一般から意見を募った上で、年度内に正式に決定する。

　指針は、研究費に絡む不正の可能性は常にあることを指摘、研究機関は、業者との取引や非常勤職員の管理など不正を招く要因を把握した上で、防止計画を作る必要があるとした。

　さらに、内部監査体制の整備や告発窓口を設置することや、不正に関する懲戒規定を明確化し、職員の行動規範を作ることなども求めた。

　研究機関は、不正防止体制の整備状況を年１回文科省に報告、同省は研究費が多い機関を抽出して調査する。また、不備を指摘しても改善されない場合は、機関名の公表や研究費の配分停止もすべきだとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061213ik22.htm

　不正使用が起こる背景について報告書案は、研究者のモラルの低さのほか、内部監査があまり行われないなど組織上の問題を指摘。さらに、年度をまたいだ支出が認められにくいなど制度面の課題も挙げた。

　そのうえで＜１＞研究組織の中で、研究費の運営・管理の責任者を置く＜２＞事務処理手続きルールの明確化＜３＞不正防止計画の策定――などの指針を示した。

　また、国などの研究費交付主体に対しては、交付の早期化や、光熱費など間接経費の拡充、費目間の流用制限の緩和などを要望。特定の研究者に資金が集中しないよう、省庁間での情報共有などの対策を求めた。